にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金交付要綱（改正後全文）
平成３１年４月１日
告示第４５号
改正　令和２年４月１日告示第３３号
令和３年２月１７日告示第１８号
令和４年４月１日告示第　　号
（目的）
第１条　この告示は、にかほ市住みたいまち移住・定住促進条例に基づき、本市に転入し、民間賃貸住宅に居住する新婚世帯、若者夫婦世帯又は子育て世帯に対して予算の範囲内において家賃の一部を補助する（以下「補助金」という。）ことにより移住の促進を図り、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　移住　令和４年４月１日以降に、Uターン又はIターンによりにかほ市内に住民登録することをいう。
(2)　Uターン　市内に在住していた者が市外に転出し、３年間以上経過した後市内に転入することをいう。
(3)　Iターン　市外在住者が市内に初めて転入することをいう。
(4)　新婚世帯　婚姻のため移住した者がいる世帯で、夫婦のいずれもが４０歳未満である世帯をいう。ただし、婚姻届を提出してから１年以内の夫婦に限る。
(5)　若者夫婦世帯　夫婦で移住し、夫婦のいずれもが４０歳未満である世帯をいう。
(6)　子育て世帯　１８歳以下の子供と移住し、その子供と同居している世帯をいう。
(7)　民間賃貸住宅　自己の居住の用に供するために、住宅の所有者との賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし、次に掲げる住宅を除く。
ア　公営住宅
イ　特定公共賃貸住宅
ウ　社宅、官舎、寮等の給与住宅
エ　新婚世帯、若者夫婦世帯又は子育て世帯に属する世帯員の３親等以内の親族が所有する住宅
(8)　家賃　賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、管理費、駐車場使用料その他の住居以外の費用を除く。）をいう。
(9)　住宅手当等　事業主が従業員に対して支給若しくは負担する又は他の民間機関からの支援等による住宅に関する全ての手当等の月額をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)　民間賃貸住宅に入居している世帯であること。
(2)　補助金の申請を行う日において新婚世帯、若者夫婦世帯又は子育て世帯であること。
(3)　この告示による補助金以外の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(4)　市区町村税等（特別徴収分を除く。）及び家賃を滞納していないこと。
(5)　民間賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となっており、家賃を支払っている（同一世帯員が支払っている場合を含む。）こと。
(6)　民間賃貸住宅に、他の世帯が居住していないこと。
(7)　過去に、この告示による補助金を受けたことがないこと。ただし、年度の区切りにより継続してこの告示による補助金を受ける場合は、この限りでない。
（補助金額及び補助対象期間）
第４条　補助金の額は、家賃から住宅手当等を除いた金額に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満切捨て）とし、月当たりの上限額は、２万円とする。
２　前項の補助金の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）は、第６条の規定による交付決定日以降に家賃を支払った日が属する月から起算して１２箇月とする。
３　補助対象期間内に、新婚世帯又は若者夫婦世帯の夫婦が離婚又は一方が死亡した場合は、離婚又は死亡した日の属する月までを補助対象期間とする。
４　補助対象期間内に、子育て世帯の子供の年齢が満１９歳に到達した場合は、満１９歳に到達した日の属する月までを補助対象期間とする。ただし、他に１８歳以下の子供と同居している場合は、この限りでない。
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、翌年度に継続して申請する場合に限り、添付の書類の一部を省略することができる。
(1)　賃貸借契約書の写し
(2)　住民票謄本
(3)　世帯全員の戸籍附票（住民登録の日から起算して、過去３年間以上にかほ市外に住所を有していたことが分かるもの）
(4)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（新婚世帯のみ）
(5)　住宅手当等支給証明書（様式第２号）
(6)　誓約書（様式第３号）
(7)　市区町村税等の滞納がないことを証する書類
(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　前項の交付申請ができる期間は、住民登録の日から６箇月以内とする。ただし、補助金の交付期間が１２箇月に満たない場合は、翌年度も継続して申請できるものとする。
（補助金の交付決定）
第６条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金交付決定通知書（様式第４号）により交付申請者に通知するものとする。
（実績報告及び補助金額の確定）
第７条　前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金実績報告書（様式第５号）に次の書類を添えて、補助金の交付期間の最終月の末日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。
(1)　家賃の支払を証明する書類の写し
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行い、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金交付額確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第８条　交付決定者は、前条第２項による補助金額の確定があったときは、にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出するものとする。
２　市長は、前項の請求があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の変更及び取消し）
第９条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の内容を変更し、又はその全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1)　交付決定者及びその世帯員が他の住宅へ転居又は転出したとき。
(2)　第３条に規定する要件を有しなくなったとき。
(3)　虚偽又はその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(4)　その他市長が不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第１０条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の内容を変更し、又は全部若しくは一部を取り消した場合において、当該取消し等に係る部分に関し既に交付した補助金があるときは、にかほ市新婚・若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金返還命令書（様式第８号）により交付決定者に通知し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第１１条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２　この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。
（この告示の失効に伴う経過措置）
３　前項によるこの告示の失効前にこの告示よる交付を受けた補助金についての第９条及び第１０条の規定は、前項に規定する日後も、なおその効力を有する。
附　則（令和２年４月１日告示第３３号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年２月１７日告示第１８号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年４月１日告示第　　号）
（施行期日）
１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、現に改正前のにかほ市若者夫婦・子育て移住世帯家賃補助金交付要綱第３条に掲げる要件を満たす者で、令和４年３月３１日以前に住民登録した世帯に限り、この告示の施行後も、なお従前の例による。