○にかほ市空き家家財道具等処分費補助金交付要綱
平成31年4月1日
告示第47号
(趣旨)
第1条　この告示は、にかほ市内にある空き家の登録及び利活用を促進し、定住促進と地域の活性化を図るため、にかほ市空き家情報登録制度要綱(平成20年にかほ市告示第17号。以下「空き家要綱」という。)の規定により登録された空き家の家財道具等の処分費の一部を補助するにかほ市空き家家財道具等処分費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、にかほ市補助金等の交付に関する規則(平成17年にかほ市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　空き家　空き家要綱第4条第2項の規定により空き家情報登録台帳に登録された物件をいう。ただし、この告示による補助金の対象となった物件を除く。
(2)　空き家登録者　空き家要綱第4条の規定により登録を受けた者をいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付対象者は、空き家の家財道具等を処分した空き家登録者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)　市税等を滞納していないこと。
(2)　過去に、この告示による補助金を受けていないこと。
(3)　にかほ市暴力団排除条例(平成24年にかほ市条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。
(補助対象経費)
第4条　補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　家財等の処分に要する経費
(2)　仏壇等の撤去に要する経費
(3)　家財の移設に要する経費
(4)　特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)により指定された家電製品の処分に要する経費
(5)　その他、市長が必要と認めた経費
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、前条の対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)とし、10万円を上限とする。
(補助金の交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、にかほ市空き家家財道具等処分費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　補助対象経費が確認できる領収書の写し
(2)　市税等の滞納がないことを証する書類
(3)　家財道具等の処分等前後の写真
(4)　その他市長が特に必要と認める書類
2　前項の交付申請は、補助対象経費の支払が完了した日の属する年度内に行わなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(補助金の交付決定)
第7条　市長は、前条の規定により補助金の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、にかほ市空き家家財道具等処分費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、交付申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、交付決定を受けた日から30日以内に、にかほ市空き家家財道具等処分費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第9条　市長は、前条の請求があったときは、交付決定者に補助金を交付するものとする。
(補助金交付決定の変更及び取消し)
第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の内容を変更し、又は全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1)　虚偽又はその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。
(2)　賃貸又は売買の契約が成立していないにも関わらず、この告示による補助金の交付を受けた日から起算して2年以内に空き家情報登録を取り消したとき。
(3)　その他市長が不適当と認めたとき。
(補助金の返還)
第11条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の内容を変更し、又は全部若しくは一部を取り消した場合において、当該取消し等に係る部分に関し、既に交付した補助金があるときは、にかほ市空き家家財道具等処分費補助金返還命令書(様式第4号)により交付決定者に通知し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行月日)
1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。
(この告示の失効)
2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。
(この告示の失効に伴う経過措置)
3　前項によるこの告示の失効前にこの告示よる交付を受けた補助金についての第11条及び第12条の規定は、前項に規定する日後も、なおその効力を有する。
附　則(令和3年2月17日告示第19号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月18日告示第34号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和6年4月1日告示第112号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。

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