にかほ市企業立地促進条例
企業立地促進条例の概要
１．対象業種
| 製造業 | ||
| 大分類E 「製造業」に分類されるもの | ||
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本市工業の振興に資すると認められる事業 |
大分類H 「運送業、郵便業」のうち、中分類49「郵便業（信書便事業を含む）」を除くもの | |
| 大分類I 「卸売業、小売業」のうち、中分類56～61「小売業」を除くもの | ||
| 大分類L 「学術研究、専門・技術サービス業」のうち、中分類71 「学術・開発研究機関」及び74「技術サービス業（他に分類されないもの）」に分類されるもの | ||
| その他市長が本市工業の振興に資すると認めた事業 | ||
| 情報通信業 | 大分類G 「情報通信業」のうち、中分類39「情報サービス業」に分類されるもの | |
| ガス業 | 大分類F 「電気・ガス・熱供給・水道業」のうち、中分類34「ガス業」に分類されるもの | |
| コールセンター業 | 大分類R 「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類92「その他の事業サービス業」細分類9294「コールセンター業」に分類されるもの | |
２．指定の基準
工場等の新設又は増設に係る投下固定資産の取得価格が1,000万円を超え、かつ、新設の場合、当該新設の操業時における常時雇用従業員の数が5人以上であるもの。
３．支援内容等
| 項目 | 要件 | 支援内容（助成金の額、回数及び限度額等） |
|---|---|---|
| １）固定資産税免除 | 投下固定資産税に係る固定資産税の課税免除 | 指定後における最初の固定資産税が課税される年度から5年間。 |
| ２）設備投資助成金 |
(新設） 工場等を新設し、投下固定資産の取得価格の総額が1,000万円を超える場合で、にかほ市に住所を有する新規雇用正社員を5人以上雇用する場合 （増設） 工場や設備等を増設し、投下固定資産の取得価格の総額が1,000万円を超える場合 |
（新設） 投下固定資産（土地を除く）の取得額の5％に相当する額とし、指定の日の属する年度に1企業あたり助成回数1回のみ、上限額は2,500万円とする。 （増設） 投下固定資産(土地を除く）の取得価格の5％に相当する額とし、指定の日の属する年度における１企業あたり助成回数1回、上限額は500万円とする。 ただし、にかほ市税条例（平成17年にかほ市条例第57号）第31条第2項表中ホに掲げる法人事業所のみ助成対象とする。※資本金1,000万円以下、従業員数50人以下 |
| 助成の特例 |
にかほ誘致企業が設備投資助成金を初回に受けようとする場合は、新設、増設にかかわらず新設の区分の交付基準等を適用する。 |
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| 備 考 |
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詳細については、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。
奨励措置等適用申請フロー図
お問い合わせ先
- 担当
- にかほ市役所象潟庁舎 商工政策課 商工振興班
- ＴＥＬ
- 0184-43-7600
- ＦＡＸ
- 0184-43-3239
- Ｅ-ＭＡＩＬ
- shoukou@city.nikaho.lg.jp