日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）

本市工業の振興に資すると認められる事業

(新設）

工場等を新設し、投下固定資産の取得価格の総額が1,000万円を超える場合で、にかほ市に住所を有する新規雇用正社員を5人以上雇用する場合

（増設）

工場や設備等を増設し、投下固定資産の取得価格の総額が1,000万円を超える場合

（新設）

投下固定資産（土地を除く）の取得額の10％に相当する額とし、指定の日の属する年度に1企業あたり助成回数1回のみ、上限額は5,000万円とする。

（増設）

投下固定資産(土地を除く）の取得価格の5％に相当する額とし、指定の日の属する年度における１企業あたり助成回数1回、上限額は1,000万円とする。

ただし、にかほ市税条例（平成17年にかほ市条例第57号）第31条第2項表中ホに掲げる法人事業所のみ助成対象とする。※資本金1,000万円以下、従業員数50人以下

投下固定資産（土地・建物を除く）リース料の5％に相当する額（上限200万円/年）とし、指定の日の属する年度における1企業あたり助成回数1回とする。交付期間は交付決定の日の属する年から5年間とする。

ただし、にかほ市税条例第31条第2項表中ホに掲げる法人事業所のみ助成対象とする。※資本金1,000万円以下、従業員数50人以下

事業に使用した料金が算出できる通信回線使用料、電力使用料及びガス・工業用水使用料の30％に相当する額（上限額1,000万円／年）とし、交付期間は、指定の日の属する年から5年間とする。

ただし、コールセンター業及び情報通信業においては上限額200万円/年とする。

1. 設備投資助成金及び機械設備リース料助成金のいずれも交付対象となる場合は、設備投資助成金と機械設備リース料助成金（5年間の総額）の合計額は、設備投資助成金の上限額を上限とする。
2. にかほ誘致企業が設備投資助成金を初回に受けようとする場合は、新設、増設にかかわらず新設の区分の交付基準等を適用する。

1. 助成金の算定にあたっては、消費税法（昭和63年法律第108号）に基づく消費税及び地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく地方消費税は、対象経費から除くものとする。
2. 助成金の額は、各項目毎に千円単位で算定し、千円未満の端数は切り捨てる。