起業したいけれど支援はないの?

起業したいけれど支援はないの?

起業創業相談支援事業(移住者向け)

 起業とは何か?自分のやりたいと考えていることはビジネスになるのか?起業するためにはこれからどうしたらいいのか?など、起業を漠然と考えている方に、市が委託している起業創業支援専門家(JBIA認定インキュベーション・マネージャー)が耳を傾け、起業創業に関する疑問や悩みにお答えします。相談無料

【利用の流れ】
商工政策課に連絡 → 日程調整 → 個別相談実施

【起業創業支援専門家】

シニアインキュベーション・マネージャー

Be linked 代表 鈴木 尚登 氏

(参考)

Be linked ホームページ https://www.be-linked.jp/

創業チャレンジ補助金

 にかほ市内で起業・創業を図ろうとする方で、にかほ市商工会の創業塾又は事業計画策定支援事業を受けている方を対象に、起業・創業に要する経費(事業拠点費、広告宣伝費)の一部を補助します。

【詳細】
にかほ市ホームページ
起業・創業者の支援を行います。

中小企業創業資金(マルに創業)融資あっせん

 にかほ市内で新たに創業予定又は創業から5年以内の個人及び中小企業者を対象に、事業に必要な運転資金及び設備資金に係る融資のあっせんを図り、融資を受けた創業者に市が保証料全額及び利子の一部を補助します。

【詳細】
にかほ市企業支援ガイド
にかほ市中小企業振興資金等融資あっせん制度の概要

にかほ創業塾

 市と商工会が連携して実施する創業セミナーです。創業して間もない方、将来の創業を目指す学生、若者、女性、シニア層も含めた幅広い世代で、創業意欲のある方を対象に、起業の心構えなどの創業に関する基礎知識から資金計画の立案などのビジネスプラン作成方法までの、創業に必要な一連の知識をワンストップで習得することができます。受講者には特典もあります。

【詳細】
にかほ市ホームページ
創業塾受講生募集のお知らせ

「認定特定創業支援事業」を受けた創業者向けの各種支援

 にかほ創業塾(にかほ市商工会主催)を受講し、市から特定創業支援の証明書発行を受けた創業者は、次の支援を受けることが出来ます。

(1)登録免許税の軽減

 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

(2)保証枠の拡充

 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

(3)保証の特例

 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

(4)日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度で、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けて自己資金要件を満たす場合にご利用できます。
詳細は、株式会社日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
「日本政策金融公庫」ホームページ
https://www.jfc.go.jp/

「にかほ創業塾」受講者向け支援

 にかほ創業塾(にかほ市商工会主催)のカリキュラムの8割以上を受講された終了認定者の方を対象に、「秋田県創業支援資金」の利率を1.50%から1.30%に優遇します。
詳細は、秋田県のホームページをご覧ください。
「秋田県」ホームページ
http://www.pref.akita.lg.jp/

にかほ市役所 商工観光部 商工政策課
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1
にかほ市役所象潟庁舎
電話:0184-43-7600 Fax:0184-43-3239

お問い合わせはこちら